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環境への取り組み

東部運送は『環境保全』と『環境負荷低減』に努めています。

地球にやさしく、人にやさしい企業であること。これは、貨物運送事業を営むわたしたちにとって、とても大切なテーマです。そのため当社では、ハイブリッド車の導入やエコドライブの励行、効率のよい運行システムの確率など、企業市民としての責任を果たすべく、さまざまな点から、環境保全と環境負荷低減に努めています。

エコドライブと交通事故防止の徹底。

●交通状況に応じた定速走行に努める

●急発進・急加速をやめる

●適正な点検・整備を行う

などを実践するエコドライブは、二酸化炭素の削減だけではなく、交通事故防止にも効果があることがわかっています。当社は、エコドライブを常に意識して、環境保全と交通事故の少ない社会を目指し取り組んでいます。また、エコドライブ実現のために全車両デジタルタコグラフを装備し、最適な運行管理システムを導入しています。

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         健 康 経 営 宣 言

東部運送株式会社は、社員の健康が輸送の安全を確保するため大きな重要性を

占めていると捉えてます。

社員が幸せで、活力ある企業であり続けるためには、社員の健康が重要な経営

課題と捉え、社是「敬天愛人」のもと、社員一人ひとりの心身の健康を組織で

支える健康経営を推進し、社会に貢献することを宣言します。


<重点取組項目>

 1.定期健康診断の受診率100%を継続維持します

 2.メンタルヘルス不調者への支援に取組みます

 3.事業所内完全禁煙もしくは完全分煙化を行います



令和 元 年 5 月 21 日

東部運送株式会社

代表取締役社長 川崎 敬文


・にいがたヘルスパートナーに登録されました。


令和元年1017日


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・「にいがた健康経営推進企業」に認証されました


この度、東部運送は新潟県が進める「にいがた健康経営推進企業」に認定されました。

「にいがた健康経営推進企業」は新潟県が従業員等の健康づくりに積極的に取り組む企業を認定し、

その取組を支援することにより、働く世代の健康づくりを促進する制度です。


引き続き東部運送は、従業員が健康に働けるよう、取り組んで参ります。

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・「ホワイト物流」推進運動の自主行動宣言を提出し認定されました。

 東部運送株式会社(本社:新潟県新潟市秋葉区 社長: 川崎 敬文)は、国土交通省・経済産業省・

 農林水産省が提唱する「ホワイト物流」推進運動の趣旨に賛同し「ホワイト物流」推進運動事務局

 に自主行動宣言を提出し認定されました。      


 ◇◇取組方針◇◇

 事業活動に必要な物流の持続的・安定的な確保を経営課題として認識し、生産性の高い物流と働き方改革

 の実現に向け、取引先や物流事業者等の関係者との相互理解と協力のもとで、物流の改善に取り組みます。


 <法令遵守への配慮>

 法令違反が生じる恐れがある場合の契約内容や運送内容の見直しに適切に対応するなど、取引先の物流事者

 が労働関係法令・貨物自動車運送事業関係法令を遵守できるよう、必要な配慮を行います。

 <契約内容の明確化・遵守>

 運送及び荷役、検品等の運送以外の役務に関する契約内容を明確化するとともに、取引先や物流事業者等の関

 係者の協力を得つつ、その遵守に努めます。


 <当社の取り組み>

 ◎物流の改善提案と協力

 荷待ち時間や運転者の手作業での荷卸しの削減、付帯作業の合理化について、取引先等と、真摯に協議させて頂き、

 自らも積極的に提案します。

 ◎パレット等の活用

 パレット、カゴ台車、折りたたみコンテナ、通い箱等を活用し、荷役時間を削減します。


 ◎運送契約の書面化を推進

 運送契約の書面化を推進します。


 ◎荷役作業時の安全対策

 荷役作業を行う場合には、労働災害の発生を防止するため、安全な作業手順の明示、安全通路を確保します。


 ◎異常気象時の運行の中止・中断等

 台風、豪雨、豪雪等の異常気象が発生した際やその発生が見込まれる際には、無理な運送依頼を行いません。また、

 運転者の安全を確保するため、運行の中止・中断等が必要だと判断した場合は、その判断を尊重します。


 「ホワイト物流」推進運動とは、深刻化する運転手不足に対応し、国民生活や産業活動に必要な物流を安定的に確保する

 とともに、経済の成長に寄与することを目的とし、特にトラック輸送の生産性の向上・物流の効率化や、女性や高齢の運転者

 も働きやすい労働環境の実現に取り組むものです。



・「新潟市健康経営事業所(ブロンズ)」に認定されました。

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  経営者が健康経営の概念を理解し、健康経営宣言等で明文化している点が主な

  評価ポイントとなりました。

 <今後の取り組み>

 ・従業員の健康保持・増進に向けて取り組むことに併せて健診結果から全従業員の

  健康状態の把握に努めます。